【380万Tweet】検察庁法改正案って何が悪いの?国民の指摘をわかりやすく解説

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1月31日、定年延長が閣議決定されました。これに対してTwitter上では非難の声が多く上がっています。

 

今回は、この検察庁法改正案の何が問題なのかについて解説していきます。



1.閣議決定(検察庁改正法案)の内容

まず理解すべきなのは検察の身分制度です。

検察の中でのトップは検事総長、その次に検事長と続きます。

彼らの定年は検事総長が65歳、次に続く検事長が63歳になっています。

今回の検察庁法改正案の内容は、この検事長の定年を65歳に引き上げようというものです。

黒川氏定年延長、不透明な経緯 検察庁法改正案の問題点:朝日新聞デジタル
 検察庁法改正案が問題視されるのはなぜか。東京高検検事長の定年延長をめぐる政府答弁が迷走を続けたうえ、法案提出の経緯が定年延長を事後的に正当化するかのようで不透明だからだ。改正により、政治介入を招きや…

定年を2年引き上げるだけなのでそこまで悪いことをしているようには思えませんが、非難の声が多い理由はこれではないのです。



2.三権分立から見る検察の立場

 

日本では、立法(国会)・行政(内閣)・司法(裁判所)が権力を分立して、お互いが不正などのないように独立して業務を行うことによって日本を運営し、国民の生活を守るという仕組みが成立しています。

この中で、検察は「準司法機関」と呼ばれ、上の図の司法(裁判所)に準ずる位置にあります。

 

つまり、検察は国会を監視する立場の人間であり、国会議員の汚職事件などを取り締まるのは検察の仕事になります。

 

この業務内容を理解したうえで頭に入れておいてほしいのは、検察は国会からの独立性が求められる(国会を監視する立場のため、国会と仲良くしてはいけない)ということです。

次に、今回話題になっている検察庁法案の決定の仕方について話します。

 

検察庁法案とは簡単に言えば検察庁が守らなければいけない法案のことです。

 

先程の三権分立の話題でも述べましたが、検察は準司法機関に属するため、検察が「検事長の定年も65歳にしてほしいよなあ」と思った場合には検察が自ら人事案を作成し、それを司法機関(裁判所)のトップである法務大臣や行政機関(内閣)のトップである内閣総理大臣の承認を経て実際に適用されるのがいつものことです(この二人の承認を得ることで三権分立が成り立っている)。

そして今回の疑問点は、まず定年を延長するなんて都合のいい法律があったの??という点と、法務省と内閣の承認を取ってるの??という点の2つです。

まず、定年を延長する法律なんてあったのかとのことですが、内閣は国家公務員法の規定を適用したと表明しています。

しかし、国家公務員法の定年延長が審議された昭和56の国会では人事院の幹部が「検察官はすでに定年が定められており、国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していました(理由については後程)。

今回内閣はこの法解釈を変更し、検察官にも適用できると判断して承認したということです。

二つ目の、法務省も承認しているのか?という点ですが、内閣は法務省からこの法解釈は適切だといわれたから承認したという風に若干無責任な表明をしています。

再三記述しているように、検察は準司法機関ですから、司法機関からの独立性は低いです。そのために内閣が、検察の不正がないように見張る役割を担っているのですが、このように法務省が法解釈が正しいといったからOK出したみたいないい方されたらそらみんな怒りますよね。。



3.検察庁法改正案にみんなが怒っている最後の理由

そもそも昭和56年には、なぜ国家公務員法を適用して検察官の定年を引き延ばせないことになってたの?という点にもみんなが怒っているポイントが隠れています。

 

定年が長いとどうなるのか

 

公認会計士でもそうなのですが、長年の付き合いがあるとその人たちの間に癒着があると思われることがあるし、実際にある可能性も高いです。

 

それを防ぐために定年制度を設けて、半ば強制的に長年の付き合い的なものを破壊する(独立性を保てる)という機能があります。

 

それが内閣の意思によって定年を伸ばせるなら、内閣にとって都合のいい人をずっと検事総長にしておけば、内閣も汚職事件などがしやすくなります

これに対して非難が殺到しています。

 

指揮権の発動

 

検察は独立性をもって内閣を取り締まりますが、内閣が指揮権を発動すれば、内閣が法務大臣を通じて検察の捜査に介入することができます

 

具体的には、内閣の汚職事件が発覚→検察が取り締まろうとする→内閣が指揮権を発動→法務大臣がグルの場合、法務大臣が検察に対して捜査の取りやめなどを指示

ということも起きてしまいます(過去に実際にあった)。

 

そんなときに法務大臣と対等に話し合えるのは検事総長しかいません。

その検事総長が内閣にとって都合のいい人であった場合にはどうなるでしょうか。。

内閣は汚職し放題で、さらに指揮権を発動したことすら隠蔽できる可能性があるのです。

国民から税金を巻き上げて、これはまさに独裁国家ではないか、しかもコロナのこの大変な時期にこっそりやろうとしてんじゃねえぞってことでさすがに国民の怒りが爆発した様子。

 

毎度思うんですが、どんだけお金に汚いんですかね。。結構もらってると思うんですけど(笑)

給付金もまだ届かないし、マイナンバーカードで申請するのにマイナンバーカードの通知カードの発行、5月末で終わるらしいですよ。こちらに関してもなんで今!?!?ってことで役所に避難殺到してるみたいです。。

次の選挙はどうなるんでしょうね(笑)

こんなゴミみたいな政治家が集う日本ですが、僕はこの国の「国民」は美しくて大好きです。

みんなで力を合わせて頑張っていきましょう。。

 



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