皆さんこんにちは。今回は、Uberの奇抜なビジネスモデルを分析し、その展開方法について解説したいと思います。
今回は主にUber Eatsではなく、Uber Taxiに焦点を当てて述べていきます。
タクシー産業の規制との関係から垣間見えるUberのビジネスモデルの展開方法は今後の新しいビジネスモデルを理解するための重要な要素となりそうです。
Uberの世界での存在感
Uberは知っての通り、超有名企業であり、シリコンバレーに本社があります。
主要株主はソフトバンク（16.3%）ベンチマーク（11%）トラビス・カラニック（8.6%）ギャレット・キャンプ（6%）Expa（6%）サウジアラビア公的投資基金（5.3%）アルファベット（5.2%）となっており、さすが孫さんといった感じです。
シェアリングエコノミーの先駆者、Uber
Uberはタクシー配車プラットフォームを制作したことでその名を馳せ、シェアリングエコノミーという概念を有名にした企業の一つです。
シェアリングエコノミーとは、共有経済とも訳され、一般的には「個人の使用頻度の低い資産（遊休資産）を活用して利益を創出すること」と定義されます。
日本でもUber Taxiが展開されていますが、日本ではタクシー産業の規制から、自家用車を用いたタクシードライバーとしての営業は禁止されていることから、主にDiDi等の配車アプリと同じような方法で利用されているのが現状です。
多くの方は「規制されているのにビジネスとして参入したのはなぜ？？」という疑問を持つことでしょう。
それについて以下で詳しく述べていきます。
タクシー産業の規制強化の背景
タクシー産業では、規制緩和によって起きた弊害から、新たに規制強化が行われています。
具体的には、免許制が規定され、個人がタクシードライバーとして生計を立てるなら、二種免許の取得が必要になっているのです。
以前に規制緩和を行った結果、タクシードライバーがかなり増えてしまったのです。
その結果、客の取り合いが起こるようになり、狭い道や交通量の多い道路では事故が多発するようになってしまったのです。
それを防ぐために、免許制を導入してタクシードライバーと利用客の安全を確保しているのです。
次の章では、Uberはこの問題にどう対処しているのかについて述べます。
Uberの問題解決手法
Uberの配車アプリでは、利用者に最も近いタクシーが配車されるのではなく、タクシードライバーの評価によってどのタクシーが配車されるかが決まります。
これが結構重要な仕組みであり、様々な問題を解決する良いアイデアです。
まず、配車されるのはもちろん一台のみで、配車されるタクシーが決まると、そのタクシーに乗り込むために待機する場所まで指定されます。
このことで、上述の顧客の奪い合いといった問題を解決でき、むしろ以前よりも安全になったと言えるでしょう。
また、日本ではあまり例を聞きませんが、海外ではよくタクシードライバーによるスリなどが横行しています。
Uberを使って予約をすると、タクシードライバーの評価順に配車が決定するのでそのような犯罪も未然に防ぐことができます。
また、Uberのアプリ上で自動的に決済が行われるので、ぼったくりも起こりにくいです。
ビジネスモデル考察
現代社会の市場
アダムスミスの「国富論」では、「小さな政府」「夜警国家」のように、政府は市場への介入を最小限に抑えるべきであることが主張されています。
その後にケインズが有効需要の概念を提唱し、市場に政府が介入しなければ市場の総需要が減ってしまうため政府は有効需要の創出を行うべきであるという「大きな政府」の考え方が台頭します。
何が言いたいかというと、アダムスミスの時代からケインズの時代に至るまでに総需要の減少が起こったということです。
物を作ればすべて売れるような時代だったからこそ、アダムスミスは小さな政府の概念を提唱することができたのではないでしょうか。
一方で現代ではどうでしょう。今やかなり便利な時代になり、色々なビジネスモデルが構築されて市場もかなり飽和しているのではないでしょうか。
そのような現代において、新たなビジネスモデルを発掘するためには、今まで規制の中で雁字搦めにされていた産業に参入して新たな需要を創出するしかないのではないかと感じます。
Uberのビジネスモデルの特徴
上述のような背景から、Uberは規制をかけられているタクシー産業に参入して見事成功を収めているのですが、当然、ただ規制を壊すために企業が参入すればよいというわけではありません。
規制は安全の確保等の目的をもって規定されるわけですから、そのような規制のかかった産業に参入してビジネスを展開するためには、規制によって守られていた利益部分は引き続き守ることが最低条件になります。
Uberの場合は上記のような評価制度のことですね。
また、これは管理人が実際に聞いて分かったことなのですが、Uberを利用するとタクシー側も注文が増えてかなり潤ったようです。
となると、規制によって守られていた利用者側の利益（利用者の安全）を保護するのはもちろんのこと、規制によって守られていた提供者側の利益（タクシードライバーの既得権）もある程度守ることが、規制を意識したビジネスモデルには必要なんだろうなと感じます。
・規制によって守られている利用者の利益を確保
・規制によって守られている既得権の確保
・プラットフォームが便利であること
・社会問題の解決に貢献すること
などの条件がそろえば、Uberのように規制の中で雁字搦めにされていた産業に参入してビジネスを行っても国民感情を逆なでしない（大きく批判されたりはしない）ということが分かりました。
CSVの達成
Uberのこのシステムのおかげで、世界に蔓延るタクシードライバーの犯罪はかなり減ったのではないでしょうか。
また、自分が犯罪の受け手にならないように、海外旅行の際などはUberを利用することになりそうです。
そのような社会問題の解決につながる事業を営むことは、企業として長期的に存続することに貢献します。
ハーバード大学経営大学院の教授であるマイケル・ポーター氏はこれをCSV（共通価値の創造）と提唱し、社会問題の解決を事業内容にすることを企業戦略のひとつに掲げています。
（詳細は下記の記事で紹介しています）
UberはまさにCSVを達成する企業として、今後の新規企業にとってお手本となるような経営手法であると感じます。
そのような企業を投資対象として長期投資するのも良いかもしれませんね。
おわりに
今回はUberのビジネスモデルの考察を行いました。
今後も経営学に関する記事や、趣味に関することを書いていきますのでよければTwitterのフォローもよろしくお願いします。
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