【経営学】ブロックチェーン技術は経済社会をどう変えるか

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皆さんこんにちは。今回は、公認会計士である管理人がブロックチェーン技術が経済社会に与えるインパクトについて解説したいと思います。

 

昨今話題のブロックチェーン技術について、キャッチアップしておくことは今後のビジネスを理解するにあたって大いに役に立つと思います。

 

本稿では、ブロックチェーン技術そのものよりも、この技術が経済社会に与える影響について焦点を当てるためにブロックチェーン技術の詳しい説明は省略しております。

 

ブロックチェーン技術について技術的な観点から詳しく学びたいという方はこちら



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  1. ビットコインの心臓であるブロックチェーン技術
  2. 誘因問題とブロックチェーンの課題
    1. マイニングの仕組み
    2. マイニングの“欠陥”
  3. ブロックチェーンとIoT
  4. おわりに



 

1.ビットコインの心臓であるブロックチェーン技術

 

ブロックチェーンとは、ビットコインの運用システムをつかさどる技術、まさにビットコインの心臓ともいえる技術であり、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物(詳細は明かされていない)が提出した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」をもとにビットコインのシステムが構築され、2009年から実際に稼働し始めました。

 

端的には、市場(仮想通貨市場)に参加するプレイヤーのすべてに台帳を管理する機会が与えられることから、中央集権的な管理者が存在せず、市場の運用をプレイヤーに任せるという形式の技術のことです。

 

Peer-to-Peer がそれを表しており、よくP2Pと表記されています。

 

管理者が存在していなくても適切な管理が行えるのか?という疑問は延々と議論されており、それを考察するために、このP2Pの仕組みの理解が重要になってきます。

 

以下の章でブロックチェーン技術の市場への適用可能性を考察するにあたり、必要に応じてわかりやすく(管理人も文系学部卒)説明を入れていきたいと思います。


2.誘因問題とブロックチェーンの課題

 

誘因問題とは、インセンティブの有無に関する問題のことで、この章では「各プレイヤーが嘘をつかずに市場に参加するか」という風に説明しておきます。

 

どういうことかについて以下で解説していきます。

 

2-1.マイニングの仕組み

 

先述のように、ブロックチェーンにおいてはプレイヤーが管理者になります(中央集権的な管理者が存在しない)。

 

では具体的にどのように管理しているのか?

 

例えば、ある人(A君)が他人(B君)にビットコインを送金したとき、「A君がB君に送金したよ」というデータを台帳に記録させる必要があります(これをやらないと残高に反映されない)。

この台帳に記録する作業をプレイヤーにやってもらえばいいのではないかと考えたのがP2Pの特徴で、「AからBへの送金」という文字を暗号化して全プレイヤーに公開し、早い者勝ちでその暗号を解いた人を選抜します。

次にその選抜した人の解答を解答レースに参加した全プレイヤーに公開し、市場に参加する人の51%以上が正しいと判断した場合、それが台帳に記録され、解答者には感謝の気持ちとともにビットコインが送られます。これが所謂マイニングってやつです。

 

ちなみに、みんながマイニングしたデータがブロックのようにつながっていく様から、ブロックチェーンという名前が付けられています。

 



2-2.マイニングの“欠陥”

 

上記のマイニングの説明を読んで疑問に思った方もいるかもしれませんが、51%以上のプレイヤーが正しいと判断すればそれが台帳に記録されるという部分についてです。

 

本来は、49%を超えるプレイヤーがあえて反対をすることは考え難い(マイニングに参加したみんながいち早く解答できた人を監視しているから)のですが、昔と今では状況が大きく変わってきています。

 

マイニングのうち、承認にあたる部分についてです。

 

まず、いち早く解答した人の解答の正否を確かめるには、過去の取引が記録された台帳をプレイヤーが保存(ダウンロード)していることが前提となります(台帳のダウンロードはノードと呼ばれ、この台帳がなければ新しい取引なのかを判別できず、正解かどうかもわからんといった感じ)。

 

昔はビットコインの市場に参加するプレイヤーも少なく、取引の数も少なかったのでみんなが台帳をダウンロードして、みんながスマホでマイニングを行い、暗号の解読に躍起になっていた(暗号の解読はマシンが自動でやる。スマホとかの性能によって暗号解読のスピードも変わる。)のですが、今ではビットコインの市場に参加するプレイヤーが増えて、めちゃめちゃにでかいコンピュータで暗号解読に取り組まないと、暗号の解読レースの勝者になれないほどになっています(もう個人とかじゃなくて企業がマイニングやってる)。

 

そんな中で、莫大なデータ量である台帳のデータを個人でダウンロードして、自分のパソコンの容量を逼迫してまでマイニングをやるというインセンティブが無くなってきているのです(アツアツになった機械冷ましながら暗号解読する姿はサマーウォーズを想起しますね)。

 

その結果、個人プレイヤーはマイニングをやらなくなり、より大きくてすごい機械を持っている会社がマイニングに成功し続けるという、「ビットコイン市場の寡占化」が進んでいるのです。

 

そう考えると、最初に言った51%ルールはどう見えるでしょうか。

 

市場に限られたマイナー(マイニングをする人)しかいない状況下では、51%以上の承認を得て不正を行うことも可能になってくるのです。わざわざ電気代等のコストを払ってまで自分が管理しなくてもいいやと全員が思うような状況。この問題が、みんなが台帳をダウンロードしてまでマイニングをするインセンティブがないという意味での誘因問題との関係です。

 

このように、現在の状況下ではブロックチェーンの管理をせず誰かにやってもらえばいいという人(フリーライダー)が出てきて、これが市場の失敗につながるのです。

 

このような点から、誰かを(自分を含む)みんなが監視しなければならない状況を作り出す、すなわち、自分が監視しなければならないという当事者意識をより強く持たせるために、もっと小さな(ローカルな)ブロックチェーンを作るという経済社会の変化があるかもしれません。

 


3.ブロックチェーンとIoT

 

前章では、ブロックチェーンの欠点について書きましたが、今後ますますIoTが進んでいけば、ブロックチェーンの活用法というのもたくさんあります。

 

例えば、車のブレーキに急ブレーキを感知する装置を組み込み、それをブロックチェーンを介したデータなどに結び付けることによって、急ブレーキを踏む回数が多い人とそうでない人を容易に判別できるようになります。

 

これを活用すれば、自動車保険も事故を起こす可能性の高い人とそうでない人を場合分けして料金を設定したり、レンタカーの会社も保険料を個人個人に設定することによって、安く貸すことができるという宣伝ができるようになります。

 

他にも、今話題のシェアリングエコノミーについても応用が可能で、やはり人に貸すとなるとその人の評判がどんなものなのか気になりますから、それもブロックチェーンにつなげたデータで管理することで、個人の評判が分かるようになりシェアの促進を図ることができます。

 

特に銀行業においては、融資判断を行う際の手間が大幅に省けるといったメリットを享受することになります。ブロックチェーンはFinTechでの活用にも注目されているのです。

 

このブログでもそうですが、見に来てくれた方に書籍等を紹介したとき、その人が実際に買うかどうかというのも僕の信用力に掛かっているわけで、そういった点(モノを売る)では営業などにも変革を起こすのかもしれません。

 

Twitter等で話題となったこちらのAIスコアというのもこういった時代を先取りすべく始まったのかもしれませんね。(しっかりソフトバンクが共同開発しているものですから、孫正義さんは本当にすごいです。)

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4.おわりに

 

いかがでしたか。今後も当ブログでは、書籍紹介やブロックチェーンやビジネスに関することなど、経営学についての記事を挙げていく予定です。

 

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