【経営学】ビットコインは危ない?仮想通貨の将来性

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皆さんこんにちは。今回は、ビットコインの通貨としての将来性について解説していきます。

 

なにかと危険性を揶揄されることが多いビットコインですが、実際のところどうなのでしょうか。

 

ちなみに現在では、ビットコインは貨幣として発展しないと考えられています。

 

詳しい理由をみていきましょう。

 

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ブロックチェーン自体の問題

 

仮想通貨が将来、貨幣としての価値を持たなくなると予想される理由のひとつ目は、ビットコインの中枢システムであるブロックチェーン技術自体の問題に関連します。

 

ブロックチェーンの説明記事

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マイニングにおける不正の可能性が上がる

 

マイニングでは、一人の暗号解読者の解答を、マイニングに参加した他のもの全員がチェックして、その解答が51%以上の承認が得られた場合には新たなブロックとしてデータが保存されるという仕組みが統制されています。

 

ビットコインが始まったばかりのころでは、みんなが個人の端末でマイニングに参加していたため、マイニング市場の参加者はかなり多かったと言えます。

 

しかし現在では、過去の取引のすべてが記録されたデータをダウンロードして(これをノードもしくはフルノードという)、追加される予定の解答の正否を確かめるインセンティブがなくなってきているのです。

 

どういうことかというと、取引が増えるにつれブロック(過去の取引データ)数が増え、それを個人のデバイスの容量を消費してまでダウンロードし、他の者の解答を答え合わせしようとは思わなくなってきている、ということです。

 

こうなると、データをダウンロードしてマイニングを行うのは大容量でかつ誰よりも早く解答できるようなデバイスを持ったマイナー(マイニングをする人)は限られてくるのです。

 

今では、企業がでっかいPCを使っていち早くマイニングすることを目指していて、マイニング市場の人数はかなり減ったということになります。

 

となると、上記のような51%ルールも正しく機能しなくなる可能性があるのです(市場の参加者の減少によって監視する人が減ってズルしやすくなった)。

 

このように、マイニングのシステム上、発展すればするほどデータの記録量が多くなり、市場の参加者が減ってしまうというパラドックスが生じることが、仮想通貨の将来性に陰りを与える要因の一つになっているのです。

 


 

電気代が高い

 

先述のように、ブロックチェーンに取引データを記録するには、マイニングという作業が必要なのであり、このマイニングの作業には最近ではでっかくてすごいPCを要するのです

 

となると、取引データ量が増えれば増えるほどそれなりに機能のいいマシンが必要になり、それなりに機能のいいマシンを動かすにはそれなりに高い電気代がかかるのです。

 

つまり、ビットコインが発展すればするほど、負担する電気代が大きくなるというパラドックスが生じており、またビットコインの発行通貨量は決まっているため、多くの電気代を要しても得られるビットコインはあまり増えず、採算が取れないということになります。

 

なので将来的には、電気代の安い中国等でのマイニングが増えると予測されています。

 


通貨として機能するかどうかの問題

 

国という発行体が決まった通貨量を発行していますが、仮想通貨もその点においては変わりありません。

 

しかし、国が発行する通貨のように機能するためにはまだ多くの必要条件が存在します。

 

仮想通貨はその必要条件をすべて満たすことができるのでしょうか

 




発行体の信用力、法整備の問題

 

例えば、日本で流通している「円」という通貨は、日本という国の信用力によってその価値が相対的に決定されています。

 

もっとわかりやすく言うと、信用できるような人が紹介する商品と、初めて会う人に紹介される商品とでは、同じ商品であっても自分が見たときは価値が異なります。

 

これと同様に、通貨の価値というのは信頼性によって相対的に裏付けられています

 

仮想通貨の発行体は誰なのかというと、システムです。

 

決められた発行通貨量をもとにマイニングの勝者に通貨を発行します。

 

マイニング自体の信頼性に疑義があるこの時代では、通貨としての信用力はかなり低いと言えるでしょう。

 

次に、法整備の問題です。

 

仮想通貨を国が発行するとなると、国と国の対立国と民間企業の対立が起こると言われています。

 

国と国の対立というのは、例としてアメリカの存在が挙げられます。

 

仮想通貨が例えば国家の通貨を凌ぐような存在になってきたときには、基軸通貨国のアメリカは徹底的につぶしにかかるでしょう。

 

アメリカは基軸通貨国であるということによって国際社会で莫大な「力」を獲得しており、基軸通貨国であるという極大なメリットを享受しているので、仮想通貨によって基軸通貨国の立場が脅かされるのならば、当然にそれをつぶしにかかるということです。

 

逆の立場にある国は、アメリカから基軸通貨国という立場を剥奪すべく、仮想通貨を歓迎するかもしれません。

 

そのように国と国の対立が激化すれば、仮想通貨が通貨として認められるのにはかなりの時間を要するでしょう。

 

国と民間企業の対立では、国と銀行の対立が挙げられます。

 

ビットコインの強味は、その取引手数料がゼロであることですので、振り込み手数料で利益を得ている銀行にとってはかなり厄介な存在になるため、仮想通貨が貨幣として受け入れられることには強く反対するでしょう。

 

仮想通貨が日本銀行券より信頼されるようなことは日銀も望まないはずですので、ここで強い法規制をかけてつぶしにかかるでしょう

 

こういった理由で、仮想通貨は貨幣として機能しないのではないかとの議論がなされており、仮想通貨の将来性は見込めないというひとつの結論です。

 

 


 

 

おわりに

 

仮想通貨の貨幣としての将来性について今回は解説しました。

 

何が言いたいのかというと、仮想通貨を貨幣として保持するのではなく、株価の上下によって株式を売却するかの如く所有する、つまり仮想通貨を投機目的で保有すること自体は何も問題はないと思います(勝てるかどうかは別として)。

 

今後のトレンドは長期投資になってくると見込んでいます。こちらの記事に詳細をまとめていますので是非読んでください。

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